みなさま、こんにちは！『しょうりん』です。
世間では、緊急事態宣言が出された地域があったりと、事業の継続にも四苦八苦している企業もあるようです。
介護事業所は、地域によっては通所介護（デイサービス）の休止要請が出されるということも聞いています。
休止する場合はご利用されるご本人やご家族へ代替案を提示しながら、ご利用されている高齢者の方の生活に支障がでないように・・・という話でしたが、サービスの組み替え等は簡単にできるものではないので、そういう意味では大きな影響があると思います。
新型コロナウィルスが1日も早く収束して、みなさまが笑顔で安心して過ごす事ができるよう願っております。
今回は、介護事業所ではよく聞く「人員不足」について私の考えを少し述べたいと思います。
＜今回のテーマ＞
- 介護職員からの目線・考え方
- 運営会社（事業所）からの目線・考え方
- まとめ
1．介護職員からの目線
個人的に入居施設にて働く経験が多かったことから、入居施設が中心の話にな
ってしまいますが、ご了承ください。
まず、現場で働く介護職員からすれば、職員数は多いに越したことはありませ
ん。特に入居施設においては、1フロアに約20名～40名のご入居の方がいらっし
ゃいます。
施設によっては、ほとんど介護の必要性が無い方から、寝たきりの方、認知症が
重度の方と色々な方がいらっしゃいます。
状況によりけりでしょうが「ナースコールを沢山鳴らされる方」「心配事があり
何度も職員へ質問してくる方」「ご家族と連絡を取りたい方」等、理由を挙げた
ら色々とあると思います。
それ以外に、日常業務と言われる、食事の準備や入浴準備・介助、バイタルチェ
ック、レクリエーションの開催、記録の記入、ミーティング、申し送り等、こち
らも挙げたら色々とあると思います。
以上の事を、1日に大体3名～5名の職員体制で対応していく訳です。
よって、人員を増やしてほしい！記録の電子化をしてほしい！見守りのIT関連機
器を入れてほしい！専門職を増やしてほしい！等の意見に繋がってくるではない
かと思います。
難しいことですが、介護の現場が求めることは、会社が常に現場の声に耳を傾
け、都度改善できることは行いながら、どうすれば働きやすい環境になるかを、
企業側としては考えていけば、介護の離職は減ってくるのではないでしょうか？
２．運営会社（事業所）からの目線
運営会社＝企業だと思います。
企業は存続する必要があり、常に売上や利益を上げていく事を目標にしていると
思います。介護や福祉は「社会貢献」の一環だと話される方もいらっしゃいます
が、やはり売上や利益は求めていかないと、赤字のままでは、いずれは倒産して
しまい、ご入居されている方や雇用している職員の方に迷惑をかけることになり
ます。
その為、介護事業所を運営する企業は、常に介護保険法の事を念頭に置きながら
法律を逸脱しない部分をしっかりと見極めながら、運営をしていると思います。
その中で一番大きな費用はどこか？というと人件費です。
本当は企業としても、職員の人数を増やして、ご入居されている方に多くのサー
ビスを提供し、喜んでもらいたいと思っています。しかし、介護保険事業は施設
で言えば、ご入居される方の定員以上の売上は見込めない為、売上の上限が決ま
ってしまいます。
参考までに簡単に数字を出してみます。
【例】
・介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）（５０名定員）
・ご入居者様１人当たりの売上＝約２５０，０００円
（居室料・管理費・食費・介護保険料を含んだ大体の金額）
・以上から、この施設の１ヶ月の売上は・・・
５０名×２５０，０００円＝１２，５００，０００円 となります。
※上記は分かりやすいように大まかな金額で計算しており、加算や介護報酬単価等は考慮しておりません。
以上の数字を最大と考える中で、職員の給与や経費（水光熱費や消耗品、車両費
等）をこの中でどのように収めつつ、今後の為にどのくらい利益を残していく
か？ということになります。
なので、介護事業を運営している企業としては、法律の最低ラインを割らないよ
うに・・・しかし、余剰人員にならないように・・・とバランスを考えながら運
営をするため、介護現場の職員からすると「利益ばかり優先して」とか「こちら
の意見は全然聞いてくれない」等の話になるのでしょうね。
３．まとめ
以上、色々と経験談や個人的な意見を織り交ぜた話をしましたが、介護の仕事
をしようと思ったら、職員と企業が一緒になり、協力して物事を進めていくこと
が一番重要なのかな？と思います。
現場の第一線で働く介護職員の気持ちも分かるし、企業側の事業存続という意味
での考え方も分かるし・・・なので、意見を出し合いお互いの”できること”と”で
きないこと”を明確にしていくことが、働きやすい環境を作り、結果として職員が
退職しない事業所になるのではないかと考えます。
そんなことできる訳ない！と感じられる方や企業の方もいると思いますが、介護
事業はこれからもまだまだ必要な産業であり、伸びていく事業です。
年々コンプライアンスも厳しくなってくる中で、人気のでるよい事業所を作ろう
と思ったら、一番重要なのは「人財」です。
今、一番何に力を入れなければならないのかを、お互いに考えなくてはならない
時期にきたのではないかと思っています。
