みなさま、こんにちは！『しょうりん』です。
コロナの影響で介護事業においては、苦戦を強いられているところが多いと聞きます。
特に、訪問介護や通所介護といった事業所が大きな影響を受けており、中には倒産せざるを得ない状況になっているとも聞きます。
そんな中、介護現場で働く方々に対する「慰労金」について、先日お話しましたが、慰労金をめぐり少し問題になっている部分があるようなので、ちょっと触れていきたいと思います。
ある自治体が「何にもしていないのになんで慰労金の支給を出すのか？」という話が出ていたようです。
今回の慰労金は、介護現場で働く中、感染リスクが避けられず、最前線で働き続けてくれる全ての介護職員を対象に準備されたものです。なのに「何にもしていない？」という理由から支給をしないのはどうでしょうか？
特に介護現場において「何もしていない・・・」というのは、結果として入居者様や利用者様へサービスを提供していないということだと思います。
しかし、そんな事業所はありません。
入居者様や利用者様のことを第一に考え、コロナ対策を徹底しながら、職員もいつも以上に気を配って、困っている方の対応をしているはずです。
実際に「感染した施設へ協力体制をとった事業所」には支払いたいという話もあったようですが、どの事業所も同じようなリスクを背負っています。
なのに「何もしていないのに・・・」という理由は、介護や医療現場等最前線で働かれている方に対し、どうなのかな？と感じてしまいます。
今回は事業の実施主体が都道府県ということで、判断が各自治体に任されている結果、このような形になったのでしょうが ”ある地域は支給する” ”ある地域は支給しない” というようなことがあると、現場で働かれている方の不公平感が出てしまうのではないでしょうか？
先程の自治体ですが、先週慰労金に関する方針を改めたようで「ほとんどの介護職を対象に支給する」としたようです。
結果として、慰労金が介護現場で働く介護職員の方へ届くのであれば、とても良かったと思います。
ただ、１点個人的にどうしても気になることがあります。
当初表明された内容によって、その自治体内の介護現場で働かれている方の気持ちになってみることも大切ではないでしょうか？
私の勝手な憶測ですが、多分介護現場の職員の方々は「他の自治体では支給されるはずの慰労金が、自分たちは支給されない。こんなに仕事を頑張っているのに、この違いはなに？」「介護の仕事ってこんなに大変なのに、国が決めた助成金が支給されないの？」というようなことを思ったのではないでしょうか？
介護の仕事が本当に好きで、お客様に喜んでもらえるために頑張って仕事をしていこう！という意識で仕事をされている方がほとんどだと思いますが、中には介護の仕事に就職したばかりの方もいると思います。
そのような方は、介護の仕事を続けていこうと思うでしょうか？
今回の件は介護の現場で働く方からすると、とても大切なことです。後から発言を撤回するのであれば、最初から念入りに打合せをして「もうこれしかない！」というものを伝えるようにしてほしいと改めて感じました。
ただでさえ人手不足の業界です。自治体が介護現場から職員を離れさせるようなことはあってなならないと思います。
今回は、個人的な意見が表に出すぎた内容になってしまい申し訳ありません。
しかし、国が決めたことに対し、各自治体では対応が違うでは意味がないと思います。
今、介護現場は人手不足で本当に困っている事業所が今まで以上に増えており、さらにコロナの影響により倒産している事業所も増えています。
困っている高齢者の方を助けていくには介護事業所がなくてはならない存在です。しかし、人手不足によりサービスが提供できなかったり、倒産によりサービスが提供できなくてなってしまっては意味がありません。
だからこそ、今この瞬間も介護現場で働いている方が退職しないように。長く働ける環境が提供できるようにすることが重要になってきます。
これは企業としての対応も大切でしょうが、自治体からの支援もこれからの時代は重要になってくると感じます。
介護現場の最前線で働かれている方々は生命と向き合っています。常に緊張が伴う仕事でもあります。
現場で働かれている方々の心の拠り所という意味でも、今回の慰労金をはじめ様々な支援ができるような支援もお願いしたいと思います。
