こんにちは！しょうりんです！！
最近は、寒さもかなり厳しくなってきました。本来であれば、もっと早くから寒くなってもいいのでしょうが、これも温暖化の影響なのでしょうか？
今回は、2024年からの介護保険法の改定の一部をご紹介しますね！
2024年度の介護保険の改定より、介護保険事業所の財務諸表を公表することが義務化されるようです。
これは経営内部の「費用の見える化」をすることで、介護サービス事業所において処遇改善加算等が適切に職員へ反映されているか？適切な運営ができているか？
というようなものを、各都道府県や国が把握することで、より適切な予算案の提案や給付費の見直しに繋げていきたい様子。
ちなみに、個人的にちょっと疑問に思う、もしくは「あれっ？」って思うのは、この「費用の見える化」にあたり公表する方法が、今でも年に1度提出している「介護情報サービス公表システム」を利用するというもの。
この「介護情報サービス公表システム」は、全国の介護保険事業者の情報がいつでも誰でも確認することができるもの。
よって、ご高齢のご家族がいる場合に、介護保険を利用したい等考えると、市役所の介護保険課等へ相談にいく方もいれば、「介護情報サービス公表システム」のようなものを使って、自分で近くの居宅支援事業所や通所介護等を探すこともできる。
これらを総合的に考えると、周囲の評判も良く、みんなもお勧めする素敵な事業所があったとして、「公表システム」で検索して内容等を確認している中で、財務諸表が誰でも見れるようになると、どうだろう？
一つの例としてだが、今回の新型コロナの影響等もあり利用者数が減っている中で、一時的に売上が下がっており、赤字になってしまったとする。
財務諸表は見る人が見れば、「あ～、今回一時的に赤字なんですね」という話になると思うが、見方もわからない人は、その年度の収支だけ見てしまい、先入観で「赤字」なんだと思うかもしれない。
なので、第三者の人からみると「素敵な事業所で評判もいいと聞くけど、収支がマイナスで経営的に大丈夫？」と考える人がいるかもしれない。
私が探す方の立場で、両親をどこかの事業所に行かせようと思ったら、やはり運営が安定した事業所にお願いしたいと考えると思う。
まぁ、この公表する方法も確定ではないでしょうし、今後も色々と案を練って事業所側にとってマイナスにならないようにはしてはくれるでしょう。
ただし、どんな事業も生き残らなくては意味がないし、生き残るためには売上を上げて利益をだし続けていかなくてはならない。
これは介護事業所も一緒だと思うが、介護事業や医療事業・障害事業というものは、一生懸命頑張っている努力や頑張りが、すぐに目に見えるものでもないし、数字に繋がるものでもないと個人的には思う。
そのため、目の前にある財務諸表だけで評価されるような仕組みにだけはしてほしくないと思う今日この頃でした。
